住宅ローンの諸費用を抑えるには?

住宅ローンの諸費用を抑える方法として、住宅ローン控除制度を活用するという手法があります。
居住用住宅の建設や増改築や新築住宅、そして中古住宅を購入した場合、ある要件にさえあてはまれば、各年度の所得税額から一定額の控除を最長で10年間受けられるという特例があります。
ある要件とは、サラリーマンの場合は年収が3336万円以下であることや、住宅ローンの債還期間が10年以上であることなどが挙げられます。
平成16年1月1日から平成20年12月31日までに居住用家屋を取得し、居住した場合は10年間または15年間の所得税を軽減することができます。
ただし、居住年の開始時期では年々控除額の上限が減少します。
この特例を受けるためには、控除を受ける最初の年分は翌年2月16日から3月15日までに税務署の確定申告書に必要事項を記入し、所定の書類を添付して申告すれば、所得税の還付を受けることができます。
2年目以降はサラリーマンの場合、年末調整にて税額控除されます。
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